利用規約
ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD が提供する商業用不動産の賃貸仲介、運用管理、投資コンサルティングの各サービスを利用するにあたっての条件を定めています。ご利用前に、一度お読みください。
1. 適用
本規約は、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD のサービスをご利用になるすべてのお客様に適用されます。ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD の窓口(電話、メール、フォーム)や店舗にてサービスを申し込む場合も、本規約に同意したうえでのご利用となります。
2. サービスの内容
ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD は次のサービスを提供します。
- 商業用物件(オフィス、店舗、物流倉庫、物流拠点)の賃貸仲介
- 賃料水準の分析、比較資料の作成、契約条件の交渉代行
- 運用・建物管理(設備保守、共用部清掃、入退館管理、原状回復の立会い)
- 空室物件の賃料再設計、市場調査、投資判断に必要な資料提供
3. 相談・受付について
お問い合わせフォーム、電話、メールでのご相談は無料です。相談の段階では、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD はお客様がお知らせいただいた条件をもとに情報提供を行います。条件が正式に確定した段階で、契約書面と見積書面を交付します。
4. 仲介手数料
借主側の仲介手数料はいただきません。貸主側で発生する手数料は、標準で賃料1.0か月分です。複数物件をまとめて募集する場合、または規模・条件が複雑な物件では、成功報酬型の報酬枠を別途設定します。金額と発生条件は契約前に書面で明示します。
5. 内見について
内見の手配は無料です。内見場所までの移動交通費は実費としてお客様にご負担いただきます。内見中の損害や事故については、お客様の責めに帰す場合を除き、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD は責任を負いません。
6. 契約の成立
賃貸借契約は、お客様と物件の所有者(貸主)との間で締結されます。ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD は仲介者として、契約成立時点で所定の手数料が貸主側に対して発生します。借主側への報酬請求はありません。
7. 契約の履行と保証金
保証金は、賃料と管理費の合計に対して標準で3か月分から6か月分です。保証金は預託金であり、前払いの費用ではありません。ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD は保証金の預かり主ではなく、退去時には貸主が原状を確認したうえで、借主へ返還します。返還に際してANCHOR HOUSING PARTNERS LTD が立ち会います。ただし、原状回復の実費や未納の賃料がある場合は、その額を控除して返還します。
8. キャンセル・契約解除について
仲介手続きの途中(契約成立前)でお客様が取りやめられる場合、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD はキャンセル料を請求しません。ただし、すでに発生した実費(内見交通費、資料の制作費など)がある場合は、その金額のみご負担いただきます。
賃貸借契約成立後のお客様からの解約には、契約書に定められた条件が適用されます。ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD 自身の仲介手数料は、契約成立時点で消滅しません。契約が貸主側の都合により無効となった場合、または資金調達の不成立や審査の否決などで成立した賃貸借契約が無効となった場合は、既に受領した手数料は返還します。
9. 運用管理サービスの条件
運用管理の料金は月額¥85,000からです。面積、設備数、管理対象の範囲により変動します。契約期間は最小1年で、更新は合意の上で行われます。
運用管理の対象には、共用部の清掃、設備の定期点検、入退館管理、四半期ごとの点検報告、月次の収支レポートが含まれます。修繕が必要な場合の工事費や設備の交換費用は、原則として実費としてお客様にご負担いただきますが、事前に見積書をお渡しして承認をいただいたうえで着手します。
10. 投資コンサルティングの条件
投資判断に必要な資料と分析は、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD の管理実績と公開データを根拠にして作成します。将来の収益や価格変動を約束するものではありません。投資の最終判断はお客様自身の責任で行っていただきます。
11. 禁止事項
お客様は、次の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を提供してサービスを利用すること
- ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD の許可なく募集情報を転載・公開すること
- 契約成立前の物件情報を無断で他者に開示すること
- 法令または公序良俗に反する利用をすること
12. 免責
ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD は、物件の品質や所有者の財務状態について代弁するものではなく、所有者から提供された情報をそのままお伝えします。相場変動や設備の劣化による損害については、法令上認められる範囲で責任を負いません。
13. 適用法律と裁判管轄
本規約の解釈および適用は、日本国の法律に準拠します。本規約に関して紛争が生じた場合、ANCHOR HOUSING PARTNERS LTD の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。(適用法律:日本国)
14. 改定
本規約は、法令の改正やサービス内容の変更に伴い、必要に応じて改定します。改定後の規約は、当サイトへの掲載をもって有効になります。最終更新日は2025年4月1日です。